皆様の想いを形にするお手伝いをしております。
「新たに事業を始めたい方」、「個人事業から会社設立(法人成り)を考えている方」
特に若手の起業家様向けに株式会社設立代行サービスを提供しております。 起業家支援ドットコム一同

個人事業と株式会社設立どっちがお得?

リスクを抑えて小規模から始める場合は、個人事業でスタートし、 収益が確保できるようになってから法人化する方がよいということもできます。
一方で、税金面で利益が多ければ多いほど税金は会社の方が有利になっていきます。
以上のように会社設立にはメリットデメリットがございますので以下にまとめてみました。

会社設立のメリット

  • @ 税金が安くなる
  • A 取引先の信用を得られる
  • B 金融機関からの融資が受けやすくなる
  • C 事業の継続が楽になる
  • D 責任の範囲が狭くなる

会社設立のデメリット

  • @ 赤字でも税金がかかる(7万前後)
  • A 交際費が一部経費にならない
  • B 会計処理などの事務処理コストが上がる

少ない資金からでも起業できます

新会社法の制定により、最低資本金制度が撤廃され、1円の資本金でも会社を設立できるようになりました。
ただし、行う事業目的によっては、資本金額の要件がありますので注意が必要です。
また、資本金額はそのまま会社の信頼性に直結しますので、外部との取引や融資申請にも影響を与えます。
1円〜設立可能と言っても、出来るだけ高めの資本金額が好ましいでしょう。

事業目的を登記しないと営業できない業種があります

営業するにあたって、保健所・警察署・消防署・都道府県庁などの許認可が必要な場合があります。
これらの事業についての許認可を取得するには定款の事業目的にその業種が記載されていなければなりません。
(記載がない場合は事業目的の変更の登記が必要となり、余計な手間と費用がかかります。)
また、事業目的を決める際には将来行う可能性のある事業も予め記載しておけば、 将来の変更手続きの手間とコストを省くことができます。
弊所ではお客様のご要望や今後の展望をしっかりとお伺いすることにより、最適な事業目的をご提案させていただきます。

「登記するだけ」で終わりません!

弊所では会社設立に必要な会社実印の作成、設立後の印鑑証明書、登記簿謄本の取得もサービス料金に含んでおります。
さらに税理士や社労士をはじめとする他の資格業ならびにホームページ製作、オフィス探し、オフィスのLAN構築等の専門家を無料でご紹介しております。
つまり起業をお考えの皆様を設立前から設立後までトータルで全力サポートいたします!